経済や社会の問題には自然科学と違った特有の難しさがある。地球が動くべきじゃないと考えるのは何かの原理主義者だろうけど、非常用品の価格が高騰すると、そうあるべきじゃないという考えが多くの人に自然に沸き起こってしまう。
べきかどうかを考える前に、何が起こっているかを虚心坦懐に眺めたなら、アマゾンが非常用品の価格を据え置いても問題が解決しないのが分かる。起きることはただ、お金を多く払える人から順番に買えていたのが、クリックした順番になる。
問題は商品が足りないことで、価格の高騰はそれを映すシグナルだ。非常用品を手元に余らせていた人々は、価格が上がるのを見て出品を増やすだろう。そうして品不足は解消していく。
もしも需要に合わせて価格を引き上げる人々を市場から追放したら、そのとき僕らの経済は本当に破滅的な品不足に見舞われる。彼らはいわば価格という信号機で、商品があるべき場所に向かうように交通整理をしてくれているのだ。*1
*1:もちろんどこかの誰かが慈善や宣伝を目的に価格を据え置くのも自由だ。でもそれを強制すれば、価格はシグナルとしての役割を果たすことができなくなる。
農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やＮＰＯが借りやすくする。*1
農業をするよりも住宅を建てた方が儲かると判断されたとき、その土地は宅地化される。なぜ住宅の方が儲かるのかといえば、農産物より居住サービスの方が高く売れるからだ。
つまり、消費者が居住サービスをより強く求めるからこそ農地は宅地化される。これを妨害する政策が僕らを豊かにすることはない。その政策は限られた土地を、より求められていない商品の生産に振り向けるのだから。
営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進む可能性がある。住宅価格の急落など、「2022年問題」として懸念する声がある。
かつて自動車は庶民には手が届かなかった。フォードが大量生産をはじめると自動車の価格は下落し、庶民でも自動車が買えるようになった。いうまでもなく、これは良いことだ。
宅地が増えることで住宅価格が下落するのも同じことだ。より多くの住宅が供給され、そのことによって、より貧しい人でも住宅が買えるようになる。あるいは安く家が借りられる。いうまでもなく、これも良いことだ。
いや例えば、借家の貸主は家賃が下がって損するじゃないか、という意見があるかもしれない。僕もそう思う。おそらくフォードの大量生産の成功によって値下げを余儀なくされたライバル社があったように。
宅地への転用を封じることで住宅価格を維持するのは、かつての自動車業界でフォードの参入を阻止し、自動車価格を維持しようとするのに似ている。それはこれから住宅を買う貧しい人々を犠牲に既得権を守る官製カルテルだ。
*1:後半の「硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟に」するというようなことについては、僕は原則的に賛成だ。貸手と借手が互いに納得した条件を行政が禁じるべき場合は例外的だからだ。
政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて全額補償する。
メガバンクが日立の原発建設プロジェクトへの融資を出し渋る。そこで政府が日立のメガバンクに対する債務を保証する。これによってメガバンクは日立への融資が可能になる。政府の力でインフラ輸出を活性化するのだ！
でも待ってほしい。メガバンクが融資を出し渋ったのは融資が回収できない可能性があったからだ。その可能性とはつまり原発建設が長引く可能性や原発事故が起きる可能性で、保証書なんて紙切れで消え去るものじゃない。
もしも追加の原発工事費や原発事故の損害賠償金が発生し、融資が回収できなくなったときには、政府が日立に代わってメガバンクに融資を返済する。つまり政府による債務保証とは確率的な補助金を意味している。
補助金の原資はいかなる形であれ納税者の負担でしかありえない。政府が債務保証を行えば原発建設が実行できるというのは、納税者の税金で損失補填すれば採算が合うと言っているに等しく、無意味で有害だ。
なお上の記事ではこんなことも言っている。
英政府と日立、日本政策投資銀行、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が投融資を実施する見込みだが、巨額な資金を調達するには民間融資が不可欠になっている。
日本政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融による低利融資もまた補助金と同義で、納税者の負担を意味している。
内部留保はとても重要な概念だ。*1内部留保を理解することは貸借対照表と損益計算書の関係を理解することに等しい。したがってそれは複式簿記を理解することほとんどそのものだ。
僕が100百万円を元手に会社を設立し株主になる。これが設立時の貸借対照表だ。
左側は会社にどんな財産が存在するかを示す。その形態は問わない。*2右側は誰が会社に財産を拠出したかを示す。資本とは株主が拠出した金額を意味する。*3 *4
その後１年間の操業した成果が損益計算書だ。例えばこう。
利益はすべて株主たる僕のものだ。*5いやっほう！ 僕はこの利益を配当として会社から受け取る。それで好きなものを食べてもいいし、他の会社の株を買ってもいい。
でも僕はちょっと考える。この会社の利益率はすごくいい。それなら好きなものを食べるのは我慢して、配当の30百万円も追加で拠出しようじゃないか。*6
仮に同じ利益率が維持できれば翌年度の損益計算書はこうなる。
こうして会社は成長していく。やったね。
上では利益をすべて配当し、改めて会社に拠出するという話だった。内部留保とはこの配当を初めから会社に残した場合をいう。*7要するに内部留保とは配当を留保しているのであり、それは株式市場からの資金調達と基本的に変わらない。*8 *9
*1:けれど僕はこの言葉を好まない。会計上厳密に使用されている「利益剰余金」を用いる方が誤解が少ないと思う。
*2:設立時点ならふつうは現金預金だろうけど、他の可能性として、100百万円分の土地や有価証券を現物出資したかもしれない。また今後、事業が運営される中で資産は刻々と形を変えていく。
*3:資本、資本準備金、株主資本などの用語が使い分けられることもある。また負債資本という表現も存在するから厄介だ。ここでは株主資本の意味で使う。
*4:仮にこの時点で会社を解散するなら、当然だけど、左側に計上されている100百万円の資産のすべては株主たる僕に返ってくる。
*5:従業員に支払う給料は原価などの費用に含まれる。利益計算は株主のために行うので、株主のものにならない部分は定義上利益から除外される。
*6:だからこの時点で会社を解散しても、当然だけど、左側に計上されている130百万円の資産のすべては株主たる僕に返ってくる。
*7:したがって内部留保が株主に帰属するのは当然で、内部留保との関係で賃上げを要求することはできない。賃上げを要求するなら「内部留保が多すぎる」ではなく、「利益が多すぎる」と主張する方が理屈に合うだろう。
*8:言い換えれば、株式発行費用が無視できるなら、企業が配当直後に新株を発行して既存株主に割り当てることと内部留保を積み増すことは経済的実体として区別できない。
*9:だから内部留保の過大が問題になるとすれば次のような場合だ：企業の限界利益率が低いため株主に資本を返すべきなのに、企業のガバナンスが機能せず、十分な配当や自己株式取得が行われない場合。
企業ファイナンスではよく知られていることだけど、ROAなどの利益率指標のみに頼ると判断を誤る。最も利益率の低い事業を切り捨てれば企業全体の利益率は上がるに決まっている。けれど、その事業でもネットキャッシュインフローの割引現在価値がプラスなら、企業価値に貢献するので切り捨ててはいけない。
獣医師などの規制産業の品質にも同じ問題が潜んでいる。医療ミスの発生確率が0.2％の高品質の医療と２％の低品質の医療があったとして、規制によって低品質の医療を排除すれば医療ミスの発生確率は下がる。が、低品質の医療しか受診できない、例えば貧しい患者や患畜は医療を受けられないまま死ぬ。
この種の規制産業に関しては、品質の低下が絶対にあってはならないことかのような言説をしばしば耳にする。その発想は経営判断に際してROAに固執することに似ている。最も品質の低いものを排除すれば品質の平均は上がるに決まっている。けれど品質の平均を下げても量を増やすべきことはふつうにあり得る。
伊勢丹松戸が三菱地所に支払う年間２億円の賃料を、松戸市が代わりに負担するという。伊勢丹松戸の閉店を防ぐために、松戸市が三越伊勢丹ホールディングスと合意したらしい。
でも三菱地所が年間２億円の賃料を要求しているということは、伊勢丹が撤退したとしても、三菱地所はこの土地からそれだけの収益を上げる代替案を何か持っているわけだ。*1
その代替案が他の施設の誘致なのか、マンションを建てるのか、それは分からないけど、伊勢丹を維持することは、その代替案を犠牲にすることを意味する。そしてその代替案の価値は伊勢丹を維持する価値よりも必ず高い。
だからこそ伊勢丹は、松戸市からの補助金なくしては賃料を支払うことができないのだから。*2公的な補助金で何かを維持したとしても、それによって僕らの経済が豊かになりはしない。
どうして研究開発費が即時費用化しか認められないのか、その理由は、研究開発費等に係る会計基準が設定されたときに公表されている。
研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえない。そのため、研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当ではないと判断した。*1 *2
収益に繋がるかわからない支出は、さっさと費用にしてしまおうというわけだ。このような考え方は保守主義と呼ばれている。怪しい資産が計上されない方が投資家にとって安全だ、という理由で保守主義は受け入れられてきた。
でも、この理屈はヘンだ。というのは、価値の低い会社に誤って過大な投資をしてしまうことが損失になるのと同じように、価値の高い会社に投資せずにスルーしてしまうことも損失になるからだ。
要するに保守主義というのは、実はただのバイアスじゃないだろうか？ これは僕が勝手に言っていることじゃなく、会計学では昔からある話で、最近は世界の会計基準もどちらかというと保守主義を排除する流れにある。*3 *4
*1:研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書 研究開発費等に係る会計基準の設定について 三２
*2:別の記事を公開したときに、研究開発費の即時費用化は税制上の観点からそうなっているという主張がみられた。このような主張は歴史的事実に反しているばかりか、望ましくもない。財務会計は投資家にとっての有用性を第一義的な目的としており、税制がそれを歪めてはならない。税制上の必要性があれば別段の定めによって申告時に調整すべきだ。
*3:IFRSは2010年に「慎重性」を概念フレームワークから削除した。ただ一方で、経営者は費用を計上を先送りしたがるから実際上は保守的なくらいで丁度いいんだ、という主張もある。それでも特定種類の投資にだけ即時費用化を義務付けるのは他の投資の処理との間で歪みを生じるため、保守主義はあくまで一般原則のレベルで議論されるべきだろう。
*4:では研究開発費は資産化すべきなのか？ どうせ注記で研究開発費の総額が開示されるので、実際上はどっちでもいいという考え方もありうる。前の記事で僕がそうしたように、どういう形であれ開示されていれば、読み手は勝手に修正して読むからだ。
