政府による債務保証はどのように僕らの税金を特定企業に献上するのか

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政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。

メガバンクが日立の原発建設プロジェクトへの融資を出し渋る。そこで政府が日立のメガバンクに対する債務を保証する。これによってメガバンクは日立への融資が可能になる。政府の力でインフラ輸出を活性化するのだ!

 でも待ってほしい。メガバンクが融資を出し渋ったのは融資が回収できない可能性があったからだ。その可能性とはつまり原発建設が長引く可能性や原発事故が起きる可能性で、保証書なんて紙切れで消え去るものじゃない。

 もしも追加の原発工事費や原発事故の損害賠償金が発生し、融資が回収できなくなったときには、政府が日立に代わってメガバンクに融資を返済する。つまり政府による債務保証とは確率的な補助金を意味している。

 補助金の原資はいかなる形であれ納税者の負担でしかありえない。政府が債務保証を行えば原発建設が実行できるというのは、納税者の税金で損失補填すれば採算が合うと言っているに等しく、無意味で有害だ。

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なお上の記事ではこんなことも言っている。

英政府と日立、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)が投融資を実施する見込みだが、巨額な資金を調達するには民間融資が不可欠になっている。

 日本政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融による低利融資もまた補助金と同義で、納税者の負担を意味している。

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