累進法人税はなぜ馬鹿げているのか

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累進税率について勘違いしている人がいるといけないので最初に解説しておこう。現行の法人税は23%の比例税率となっている*1。つまり所得*2がいくらであれ所得×23%が納税額となる。累進税率は比例税率と異なり、所得が高いほど適用される税率自体が大きくなる仕組みである。現在の個人所得税のように。

 さて法人税に累進税率が導入されたとしよう。所得10億円の企業A、所得6億円の企業B、所得4億円の企業Cがあれば、税率はA、B、Cの順に高くなる。例えば30%、25%、20%のように。あなたはこれを合理的だとか公平だとか思うだろうか。では、実は企業Aと企業B・Cは全く同一の経済活動をしていて、単に企業Aを会社分割によって企業Bと企業Cに分けたのだ、と言ったら?

 また次のような状況を考えよう。所得100億円の企業・甲と所得10億円の企業・乙がある。累進税率により甲には乙よりも高い税率が課される。あなたはこれを問題ないとか正しいとか思うだろうか。では、実は甲の株主はたくさんの小規模な個人投資家と従業員持株会から構成されていると言ったら? さらに、乙は創業者一家によって全株式を保有されている、と言ったら?

 累進法人税という発想は豊かな法人と貧しい法人があると考えその格差を問題にする。だがこのような考えは誤っている。法人はただのハコである。大きなハコの所得が貧しい個人に帰着することもあれば小さなハコの所得が豊かな個人に帰着することもある。あるのは豊かな個人と貧しい個人である。再分配の単位になり得るのは個人であって法人ではない。法人は泣きも笑いもしない。

 ついでにもう一つ言っておこう。都市と地方の再分配という発想にも同じ問題がある。東京にも貧しい人間がおり地方にも豊かな人間がいる。県や市が泣いたり笑ったりするわけではない。それをはき違えると、都市部の中間層や貧しい人々から吸い上げた税金を地方の比較的豊かな人々──例えば国会議員の地元で票田を抱える土建屋──に撒き散らすことになる。

*1:ただし資本金1億円以下の中小法人は例外で所得800万円以下の部分が15%となる

*2:ここでは利益と同義と考えてもらって差し支えない。

信用創造はなぜ打ち出の小槌ではないのか──まともなマクロ経済論議のために

意外と知られていない銀行と国債のしくみ:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第3回 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

最近上の記事のような議論をよく目にします。*1それはこういうものです。銀行がお金を貸すというのは数の限られた金の延べ棒を渡すのとは違って、貸し付ける行為自体が預金を作り出すので、貸し付けるためのお金が枯渇することはないのだと。だから返済能力にまず間違いがない相手──例えば政府──にはいくらでもお金を貸すことができるし、それによって民間への貸付が減ることもなければ、金利上昇の原因にもならないのだと。なぜなら金の延べ棒はある人に渡してしまえば別の人には渡せないけれども、預金は通帳の数字に過ぎないので、ある人に貸したからと言って別の人に貸せなくなることはない(むしろ貸しただけ増える)から──と、こういう議論です。そしてこの手の議論はしばしば、古典派経済学は金の延べ棒を貸し出す貨幣観を前提としており現代の主流派もそれを継承しているから、信用経済を前提とする新たな経済学を打ち立てなければならないのだ──という経済学史観と共に語られます。

 しかし、ある銀行貸付が別の銀行貸付を減らすことはない、というのは端的に誤りです。例えば銀行が政府に1000億円を貸し付けたとしますね。このとき作り出された預金は政府の事業の結果として、企業なり家計なりの口座に渡ります。しかし当然ですが、彼らがその1000億円をそっくりそのまま持ち続けてくれる保証はありません。彼らが例えばそのうち700億円を銀行からの借入の返済に使った場合、銀行から見ると貸付と自行の預金がともに700億円減ることになります。つまり政府に1000億円の貸付を行った結果として、銀行から民間への貸付が700億円減少し、銀行預金は300億円しか増えない、ということが起こり得るのです。

 この考察から言えることは、ある貸付が別の貸付を減少させるかどうかは、預金を受け取った人がどうするかを考慮に入れない限り分からない、ということです。冒頭の議論では預金を受け取った企業なり家計なりの行動は全く考慮の外に置かれています。実のところ冒頭の議論は、貸付が行われる瞬間を描写しているに過ぎず、マクロ経済の描写になっていないのですよ。確かに貸し付けが行われる瞬間には貸付と同額の預金が生み出されるのですが、それは他の経済主体の行動にも影響し、それがまた他の経済主体に影響し……と続いていくので、その全体を分析する枠組みがなければマクロ経済理論たりえないのです。ちなみにいわゆる主流派の一般均衡理論は、各経済主体の目的関数を設定して、その最適化問題の均衡として経済を描写するので、こういうゴマカシを許さない仕組みになっています。

 金利についても話しておきましょう。先ほどの話では、銀行から企業や家計への貸付と、企業や家計が銀行に保有している預金がともに700億円減ってしまうという想定でした。例えばもし銀行が貸付から受け取っている金利が5%で、預金に対して払っている金利が2%であれば、貸付と預金がともに減った結果、銀行は利益を減らしてしまうことになります。こういう状況では、銀行は預金金利を例えば2%から3%や4%に上げることが考えられます。金利が上がったことで預金者が預金を持ち続ける動機が強くなりますから、銀行に返済されてくる預金は700億円から例えば400億円や300億円に減らせるかもしれません。要するに、預金金利というのは預金者に預金を持たせ続けるために必要なのですよ。金の延べ棒に限りがあるからではありません。そんな話は初めから関係がないのであって、純粋信用経済にも金利は存在するのです。

 国債金利を上昇させることなくいくらでも銀行に国債を保有させることができる、といった説も今の話から否定できますね。銀行が預金者により多くの預金を保有させておくにはより高い預金金利を提示する必要があります。銀行部門のバランスシートが拡大するにつれて預金金利が上がっていくわけです。銀行は当然、預金金利の上昇につれて国債金利が上がっていくのでなければ、どこかで国債を買わなくなる。買えるとか買えないとかではなく、買わないのです。国債から得られる金利よりも預金に払う金利の方が高いのであれば、買うだけ損だからです。

 さて冒頭で述べたように、冒頭のような議論はしばしば独特の経済学史観と共に提示されます。それは例えばリカードやJ.S.ミルが一種の商品貨幣説を取っていたというような話から始まり、現代の主流派のマクロ経済学もその貨幣観を継承しているのだ、というような締めで終わります。が、少なくとも私は、このような主張が実際に現在使われているマクロ経済モデル(DSGEや、あるいはもっと簡略化されたものでもいいのですが)に即して語られているのを見たことがありません。古典派がそうである、ワルラスの一般均衡理論もそうである、DSGEも一般均衡理論の延長にあるからやはりそうである、というような形でジャンプした議論が提示されるだけです。なぜモデルそのものを検討しないのでしょうか? DSGEの式のこの部分が商品貨幣説を表現している、それはDSGEの解にこのように影響している……という形で議論を提示したほうがはるかに説得力がありますし、そもそもモデル自体を検討するのでなければ主流派経済学を批判できたことにならないと思うのですが。

 しかし、私の理解では、それは不可能なのです。なぜなら──この点はしばしば経済学を体系的に学んだ人も勘違いしているのですが──異時点を含む一般均衡理論はそもそも信用経済の理論だからです。だって、例えば現在財と将来財の交換などといったものは、現在の財と、将来の財を引き渡す約束とを交換する、ということとしてしか理解しようがないでしょう? それはすでにして財と信用の交換です。実際私は過去の記事において、単純な二期間モデルに対し、信用経済を表現したものとしての解釈を与えています。

 以上のような話をすると、お前は財政破綻論者なのかとか何とか言いたくなる人がいるかもしれません。そういったことについて私が何も意見を持っていないわけではありませんが、少なくともこの記事の中ではそういう話は一切していないことに注意してください。私が言わんとしているのは、銀行が信用創造を行っているというだけの事実から、金利が上がらないとかクラウディングアウトが起こらないとかいったことを先験的に導出できると主張する理論は誤っている、ということです。それらを論ずることは、家計がどれだけ預金を保有したがっているかとか、企業の投資機会がどれだけ存在するかといった観察的事実を考慮に入れなければできるはずがないのです。しかし、こんなことは、全く当たり前のことではないでしょうか。

*1:私は何回か中野剛志について批判的に述べてきたが、それは私の見るところ、この種の主張を行う人々の中で中野剛志が最も自らの議論を明晰に提示しているからである。彼の議論ははっきりと間違っているのだが、その明晰さ故にはっきりと間違うことができるのだし、有意義な批判の対象とすることもできる。どうかこれを皮肉だと思わないで頂きたい。

「政府の赤字は民間の黒字」?

「閉鎖経済では政府の赤字は民間の黒字に等しく、したがって政府が赤字を拡大しなければ経済成長は不可能である」との主張を見る。*1これは経験的にそうなりがちであるという主張ではなく、論理的に必ずそうなるという主張だから、誤りを示すには、政府が黒字でかつ経済成長している仮想の数値例*2を一つ挙げれば足りる。

 以下に示す。

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直接税はGDPの30%、政府支出はGDPの20%と仮定した。消費性向や労働分配率なども適当に仮定*3した。GDP統計が論理的に満たすべき性質(三面等価)は問題なく満たしている。資金循環統計の資金過不足は以上から機械的に導出される*4

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 さてこの経済は常に財政黒字(政府の資金余剰)を拡大しているが、GDPも常に成長している。経済成長という言葉でGDPの成長を意味するなら(普通はそうだろう)、冒頭の主張の誤りは示されたことになる。

 なるほど、黒字・赤字という言葉で資金循環統計の資金余剰・資金不足を意味するのなら、確かに政府の資金余剰の金額は民間全体の資金不足の金額に等しい。その意味に解する限り、冒頭の主張の前半は問題なく正しい。資金の貸付と借入は同じ取引を反対側から見ているだけなので、上り坂の数と下り坂の数が等しいのと同じく、これは常に成り立つ。だがそれは経済成長とは全然別の話だ。

 また資金循環統計の黒字(資金余剰)・赤字(資金不足)は企業会計上の利益の黒字・赤字とも全然違う。GDP統計では営業余剰が企業会計上の利益に相当する。資金循環統計の資金不足というのは、企業会計の言葉に翻訳すれば社債・借入金・純資産の増加のことであって、当然に利益の黒字と両立する。

 要するに「政府の赤字は民間の黒字」というのは資金循環統計の資金過不足の話としては正しいのだが、それはGDPの成長や企業利益の成長とは全然別の話なので、「したがって政府が赤字を拡大しなければ経済成長は不可能である」とは言えない。冒頭の主張は、赤字・黒字という言葉のイメージに頼ったレトリックに過ぎない。

 いや、あるいは冒頭のような主張は、GDPの拡大ではなく資金循環統計上の民間の資金余剰の拡大をこそ「経済成長」と呼ぶべきだという、「経済成長」の新たな定義を暗に提唱しているのだろうか? もし「経済成長」をそのように定義するのなら、冒頭の主張は全く正しい。だがそのように定義された「経済成長」概念はいったい何の役に立つのだろうか? GDPとも企業利益とも、家計消費や家計貯蓄とも関連しない「経済成長」はいったい誰にとってうれしいのだろうか? ここには経済厚生の発想が欠けているのである。

*1:冒頭の主張の誤りはロビンソン・クルーソーの島にさえ経済成長が存在することから自明ではあるが、それがどのように誤っているかを明らかにすることにはなお意義があると考え執筆した。

*2:実際の数値例でもよいのだが、完全な閉鎖経済は現実には存在しないので、余計な論点を持ち込まないために仮想の数値例を作成した。

*3:消費性向=60%、労働分配率=雇用者報酬/GDP=50%、固定資本減耗率=固定資本減耗/GDP=20%、間接税及び補助金はゼロを仮定、海外との取引は無し

*4:資金循環統計の資金過不足は国民経済計算の資本調達勘定における純貸出(+)/純借入(ー)に概念上一致する。

「会計的事実」?

次のような奇妙な「会計的事実」とやらをしばしば見かけるようになった。

例えば政府が民間企業から航空機を購入する。この資金を国債発行によってファイナンスする場合、国債購入代金が国債の買手である市中銀行から売手である政府に、両者が中央銀行に開いている口座を通じて振替えられる。ところがこの国債購入代金と同じ金額が、民間企業が航空機の代金として政府から受け取った小切手を市中銀行に取り立てに出すことによって、再び中央銀行の口座を通じて政府から市中銀行に戻ってくる。すなわち、このプロセスの最初と最後で市中銀行が中央銀行に保有している口座の残高は一切減少していないのだから、市中銀行の国債購入資金は永久に枯渇せず、したがって市中銀行はいくらでも国債を購入することができるし、それによって民間投資のクラウディングアウトが生じることも、国債金利が上昇することもない。*1

結論を除けば間違ったことは言っていないが、これは政府支出を実行した場合に起こることの一部分でしかない。実際、この状況でクラウディングアウトが起こる例は簡単に作ることができる。例えば民間企業がこのプロセスの結果手にした市中銀行口座の預金を、民間からの受注に備えて用意していた市中銀行からの借入金の返済に充てる。同じことをモノの側から説明すれば、政府からの注文を受けた民間企業が、予定していた民間からの受注をいくらか減らす。これはクラウディングアウトそのものだ。政府がより借入を増やすと、より限界生産性の高い投資がクラウンディングアウトされていくため、金利は上昇していく。

 それは企業の受注余力や行動にそのような仮定を置くからであって、仮定次第ではクラウディングアウトが起こらないような状況も作れるのではないか、という反論があり得るかもしれない。その議論自体に意味がないとは思わないが、今の論脈では反論にならない。そのような反論は結局、冒頭の会計的記述の他に、企業や家計の行動に何らかの仮定を別途置かない限り、クラウディングアウトや金利に関する事実を導くことができないことを(すなわち冒頭で結論されたような「会計的事実」が存在しないことを)認めることになるからだ。*2

*1:このような説明は、例えば中野明「図解ポケット MMTのポイントがよくわかる本」や、中野剛による記事に見ることができる。

*2:そして、各経済主体の行動をどのように仮定すればどのような事態が生じるのかをまさに分析するためのツールが、冒頭のような説の提唱者たちによって批判されている所謂主流派経済学なのだが、そういう肝心なところはあまり理解されていないようである。

なぜ金利は椅子取りゲームではないのか

次のようなお話を聞いたことはないだろうか?

銀行は人々にお金を貸すが、返すときには利子が付くので、その分のお金をどこかから集めてこなければならない。ところが最初に貸したときには利子分のお金は発行されていないので、お金の量全体が増えなければ、返済することができない破産者が必ず出る。だから人々はお金を返すために、銀行からの借入を永久に増やし続けなければならない。 

 そしてこの手の話*1は、だから資本主義は必ず崩壊するのだとか何とかいう話に続く。さて、仮にこの話が正しければ、借入がただ一回だけ行われ、その返済期日に元利金のすべてが返済されなければならない(借り換えや追加の貸し出しが行われない)世界では、必ず破産者が出ることになる。本当か?

 まず単純なケースとして、銀行の貸出金利と預金金利が同一のケースを考えよう。企業は100の原価で生産した商品を、いくらでもいいが、120で売却するとしよう。このとき、20%を超える金利を提示されても企業は借りる訳がないので、金利は20%以下となる。ここでは金利はちょうど20%としよう。

 以下、各部門のBSの推移を示す。

企業が銀行から100借りる。

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企業は商品の生産を行い、賃金として家計に100支払う。

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利子20の発生。

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企業は家計に商品を売却し、代金として120受け取る。

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 後は企業が家計から受け取った120で銀行からの借入120を返済してオシマイだ。冒頭のお話は預金にも金利が付くという単純な事実を忘れている。銀行からの借入に金利が付くように、銀行への貸しである預金にも金利が付くので、銀行の貸出金利と預金金利が同一である限り帳尻が合う。

  では、銀行の貸出金利と預金金利が異なるケースではどうか? 企業が銀行から借りるときには先のケースと同様に20%の金利が付くが、預金には金利が付かないものとする。

企業は銀行から100借りる。

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企業は商品の生産を行い、賃金として家計に100を支払う。ここまでは先のケースと同じ。

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銀行の貸出(=企業の借入)についてのみ、利子20の発生。

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銀行は利益20を配当金として家計に支払う。

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以下、先のケースと同じ。企業は家計に商品を売却し、代金として120受け取り、それで銀行に借入120を返済してオシマイだ。

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 冒頭のお話は、銀行も究極的には家計によって所有されているという単純な事実を忘れている。労働者としての家計に分配された賃金が100、銀行の株主としての家計に分配された利益が20、その合計が生産された商品の価値120で帳尻が合う。

*1:どうやら安部芳裕「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」辺りがこの手の話の出処らしい(別に薦めないのでリンクは貼らない)。

企業が現預金を貯め込んでる、って本当か?

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 上の記事は企業の現預金残高が高水準にあることで日本の景気が悪くなっていると主張する。企業が貯めこむことで家計に現預金が流れず、家計の消費が抑制されているのだという。

 そういう話が成り立っているなら、反対に家計の現預金残高は低い水準にありそうなものだ。が、実際にはそうなってはいない。日本企業の現預金残高は他国に比べて高い水準にあるが、同様に、家計の現預金残高もまた高い水準にある。*1

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 そして企業が保有する現預金と家計が保有する現預金の比率は、日本も米国も2対8で変わらない。

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 日本は企業の保有する現預金が大きいというより、日本経済全体に存在する現預金の量自体が大きいのである。企業の現預金残高は経営上の現金保有動機から分析されることが多く、この単純な事実はしばしば見過ごされてきた。

 預金残高の大きさは日本が間接金融優位の経済であることの反映かもしれないし、長期にわたる低金利の結果かもしれないが、いずれにせよ経済の資金循環全体を視野に入れて分析されるべきものだろう。

*1:グラフはOECD statのfinancial accountsから作成

日本のGDPシェア推移の要因分解(vs G7)

日本のGDPシェアが低下して大変だ云々という話がはてブでバズっていた。どうしてGDPそのものじゃなくシェアの方にみんな興味があるのかは謎だ(後者は前者が持っている情報量を無駄に潰しているだけじゃないの?)。

 GDPシェアの変化(ポイント)は 、ある国のGDPをY、世界のGDPをアスタリスク付きのYで表すと (どちらもあらかじめドル換算しておく)、

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 要するに世界全体のGDP成長率よりも日本のGDP成長率が高ければ日本のGDPシェアは拡大し、低ければ縮小する。ふつう先進国のGDP成長率よりも発展途上国のGDP成長率が高いので、発展途上国がキャッチアップしてくる過程で先進国のGDPシェアが縮小するのもふつうである。

 右辺の括弧内をソロー分解すると

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 すなわちある国のGDPシェアの変化は、その国の全要素生産性(Multifactor productivity, A)の成長率、資本投入(Total capital service, K)の成長率、労働投入(Total hours worked, L)の成長率が、全世界におけるそれぞれの成長率をどれだけ上回ったかという3要因に分解できる。

 先の理由で途上国含む全世界のGDPと比較してもつまらないので(そして全世界のGDPをソロー分解できるデータもないので)、ここからは全世界のGDPの代わりにG7のGDPを使用し、G7における日本のGDPシェアの変化を分析する。

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 G7各国におけるGDPシェアの推移はグラフの通りであり*1、日本のシェアは1995年から2017年のあいだに17.1%から13.9%へ3.2ポイント低下している。

  上の式を使って日本のGDPシェアの変化を各要因に分解すると次の通り*2。一応解説すると、例えば1995年ならMFPの成長(第一項)と資本投入の成長(第二項)はプラスなのでG7に勝っており、労働投入の成長(第三項)はマイナスなので負けていて、それらのトータルとしてシェアは黄線のポイント分だけ拡大している。

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 ついでに米国。

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 そして1995~2017年の増減の合計。左が米国で右が日本。

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 すなわち最初のグラフで示した日本のGDPシェア3.2ポイントの低下は労働投入の寄与マイナス2.4ポイントで7~8割方説明可能で、残りはMFPの寄与プラス0.2ポイント、資本投入の寄与マイナス1.0ポイントによって説明される。

 日本の生産性は低いといわれがちだが、実はここ20年のMFP成長率に関する限りG7平均には打ち勝っていることが分かる。*3問題の大部分は労働投入の減少で、これが少子高齢化の反映かどうかは別途考察を要するが、きりがいいので別の機会にしよう。

*1:USD, constant prices, 2010 PPPs。冒頭で言ったように、僕はGDPシェアを見ることにあまり意味を感じないので、GDP自体の推移も貼っておく。日本のGDPは1995年から2017年の間に1.2倍に拡大している。

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*2:ソロー分解の結果はOECD.statのProductivityから持ってきた。

*3:絶対的な水準ではもともと低いという問題はあるにせよ。