「会計的事実」?

次のような奇妙な「会計的事実」とやらをしばしば見かけるようになった。

例えば政府が民間企業から航空機を購入する。この資金を国債発行によってファイナンスする場合、国債購入代金が国債の買手である市中銀行から売手である政府に、両者が中央銀行に開いている口座を通じて振替えられる。ところがこの国債購入代金と同じ金額が、民間企業が航空機の代金として政府から受け取った小切手を市中銀行に取り立てに出すことによって、再び中央銀行の口座を通じて政府から市中銀行に戻ってくる。すなわち、このプロセスの最初と最後で市中銀行が中央銀行に保有している口座の残高は一切減少していないのだから、市中銀行の国債購入資金は永久に枯渇せず、したがって市中銀行はいくらでも国債を購入することができるし、それによって民間投資のクラウディングアウトが生じることも、国債金利が上昇することもない。*1

結論を除けば間違ったことは言っていないが、これは政府支出を実行した場合に起こることの一部分でしかない。実際、この状況でクラウディングアウトが起こる例は簡単に作ることができる。例えば民間企業がこのプロセスの結果手にした市中銀行口座の預金を、民間からの受注に備えて用意していた市中銀行からの借入金の返済に充てる。同じことをモノの側から説明すれば、政府からの注文を受けた民間企業が、予定していた民間からの受注をいくらか減らす。これはクラウディングアウトそのものだ。政府がより借入を増やすと、より限界生産性の高い投資がクラウンディングアウトされていくため、金利は上昇していく。

 それは企業の受注余力や行動にそのような仮定を置くからであって、仮定次第ではクラウディングアウトが起こらないような状況も作れるのではないか、という反論があり得るかもしれない。その議論自体に意味がないとは思わないが、今の論脈では反論にならない。そのような反論は結局、冒頭の会計的記述の他に、企業や家計の行動に何らかの仮定を別途置かない限り、クラウディングアウトや金利に関する事実を導くことができないことを(すなわち冒頭で結論されたような「会計的事実」が存在しないことを)認めることになるからだ。*2

*1:このような説明は、例えば中野明「図解ポケット MMTのポイントがよくわかる本」や、中野剛による記事に見ることができる。

*2:そして、各経済主体の行動をどのように仮定すればどのような事態が生じるのかをまさに分析するためのツールが、冒頭のような説の提唱者たちによって批判されている所謂主流派経済学なのだが、そういう肝心なところはあまり理解されていないようである。