会計監査は不正に制裁を科すためにあるわけではない。財務情報の誤謬や不正によって困るのは投資家だ。だから会計監査は投資家の利益になる限り、そしてその限りでのみ行われるべきといえる。
監査にかけるコストを引き上げていけば財務情報に不正が存在するリスクを減らせるだろう。けれど不正リスクが減ることによる投資家の利益がコストを下回っていればコストを引き上げる意味がない。
不正リスクをゼロにしてはならないのだ。投資家は監査の利益とコストの差を最大化するような監査こそを必要とする。そのときなお残る不正リスクは放置すべきだし、そのリスクが現実化したからといって規制を強化すべきではない。
金融庁の調査報告*1はこんなことを書いている。監査法人のローテーションによって監査報酬が下落するおそれがあるのではないか、しかし海外の事例を見ると必ずしもそうではなく、むしろ増加しているとの見解もある、云々。
だから安心してローテーション制度に賛成しなさいということだろうか。いったいどの方向を見ながらものを言っているのか。監査報酬が増加しているというのは監査のコストが増えているということではないのか。
また監査のコストは監査報酬だけではない。経理部門や内部監査部門をはじめ、企業の多くのリソースが監査対応のために動員される。監査法人が頻繁に交代すれば企業にとって監査対応の負担は重くなる。
ではどうすればいいのか？ ローテーションの導入によるコストが投資家の利益に見合うかどうかをどうやって判断すればいいだろうか。金融庁にかわって僕が代案を提示しよう。
まずリスクの高い株式を購入することは投資家にとって損失じゃない。リスクの高い株式はそれだけ割り引いて評価されるからだ。リスクに見合わない高値で購入することが損失なのであり、リスクの分だけ安く買えるならそれでよい。
さて長く監査法人を交代しないことにリスクがあるなら、そのような企業の株式はそれだけ安く評価される。逆に監査法人の交代によるリスク減にコスト以上の価値があるなら株価が上昇するので、企業は自ら監査法人を交代する。
したがって監査法人交代の必要性は市場が判断する。これが僕の代案だ。ローテーションの義務付けは監査法人交代による企業ごとの利益とコストを考慮するメカニズムを持たないため、市場メカニズムに比べて非効率にならざるを得ない。
本当に市場メカニズムが働くのか疑問に思われるだろうか？ けれど僕はこのメカニズムの有効性にほとんど確信を持っている。というのは監査法人の交代による株価の変動は今も実際に観察されるからだ。
会計監査人が大手の監査法人から中小の監査法人に交代したとき、その企業の株価が下落することはよく知られている。大手の監査法人が匙を投げた可能性が示す不正リスクに市場が反応しているのだ。
投資家はたしかに会計監査人の交代をチェックしていて、それを考慮して株を売買している。それなら会計監査人が交代しないことによるリスクも、積極的な交代によるリスク減も株価は織り込んでいる。
