トヨタは利益の10%程度しか税金を払っていない、という記述を某所で見かけた。この手の胡散臭い話はいろんなところで見るのだが、まず頭に入れて置かなければならないのは、トヨタグループが日本にいくら税金を収めているのかは開示されていないということだ。決算書を見てもこれは分からない。だからそれが低すぎる、もっと上げるべきだ云々という議論も意味不明な空中戦である。
法人税は活動拠点のある国で課税される。トヨタの米国子会社は米国で納税し、日本には納税していないはずである。これはグローバル企業優遇ではない。逆に外国企業の日本子会社は日本で納税しているからだ。活動拠点のある国で課税するというのは国際的なルールである。
親会社としてのトヨタは国内外におびただしい数（500以上！）の子会社を持っている。トヨタグループ全体で日本にどれだけ税金を収めているかを知るには、そのうち国内の会社に課された税金だけを足し合わせなければならない。ところが決算というのは基本的に海外の子会社をも含んだ連結全体と、国内の子会社をも含まない親会社単体の２つしか開示されない。国内非上場子会社の納税額については知るすべがない。株式会社は（非上場であっても）決算広告を出さなければならないと会社法で定められているが死文と化している。みんな守らないし、それで誰かが困ることもない。トヨタグループがクソマジメなら、官報をひっくり返せばひょっとしたら非上場子会社の決算公告が見つかる可能性はある。
念のため言っておくと、以上の話はトヨタが連結納税制度を利用しているかどうか（実際しているのだが）とは関係がない。連結納税というのは国内のグループ会社の中で欠損金を融通できるというだけの話であり、税額の計算は各社の単体の決算をベースに行われる。連結納税を利用したからと言って海外子会社を連結した利益に課税するということにはもちろんならない。
仕方がないので親会社単体の2018年3月期の決算を見ることにする。日本の法人税等の実効税率は理論的には約30%のはずであり、これは国際的にも決して低い水準ではない。ここで実効税率というのは法人の利益に対してどれだけ税金を払っているかということで、利益に関係なく支払う固定資産税などは、これとは別にさらに払っている。
で、トヨタの法人税等は404,900百万円、税引前当期純利益が2,238,140百万円。税率は18%。ちょっと低い気がするが、これは今、わざと間違った計算をしたからだ。トヨタの損益計算書には主に子会社からと思われる受取配当金が802,702百万円計上されている。受取配当金は益金不算入、つまり税金がかからないので除外しなければいけない。
なんか大企業優遇の匂いがするって？ そうではない。子会社から受け取った配当金に対する分の税金は子会社の方で払っているのだ。もし受取配当金に課税されたら子会社と親会社で同じ利益に対して税金を二回取られることになるし、企業はそれを避けるために子会社を合併して支店にするだろう。子会社にするか支店にするかで税額が変わるのはもちろん馬鹿げている。
受取配当金以外にも税務上の調整はあるだろうけど、損益計算書から拾える大きな数字はこんなところだ。受取配当金を除いたトヨタの税引前利益は1,435,438百万円であり、法人税等404,900百万円をこれで割ると28%。理論上の実効税率にほぼ近い。まあこんなもんでしょう。世の中は思いの外、というか普通に思ったとおりに常識的にできているものだ。悪の巨大企業なんてそう見つからないですよ。*1
*1:真面目な話をすると、税金逃れというのは例えば「経営指導料」みたいな謎の料金を海外子会社に対して支払うというような利益の付替えで行われるのだ。それを摘発する税制もある。決算書を見てもわからないけどね。
