上場子会社の社外取締役設置義務化に反対する

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政府は親子で株式市場に上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針をつくる。子会社の取締役は過半を独立した社外取締役で構成するなど経営の自主性を求めるのが柱だ。

 子会社を上場させるのは子会社株を売って資金を得るためだ。社外取締役の設置が投資家の利益になるのなら売却価格も上げられるのだから、売り手である親会社は誰に言われるまでもなく子会社に社外取締役を設置する。

 反対に、社外取締役の設置が投資家の利益にならないのなら、社外取締役に払う報酬とガバナンスの混乱が親会社と投資家(少数株主)の損になる。どっちに転んでも、上場子会社への社外取締役設置義務化は無意味か有害だ。

 だいたい、すでにコーポレートガバナンスコードで上場企業への社外取締役設置が半ば義務みたいになってるけど、そっちは事実上の天下り先確保以外にどういう効果があったのか、金融庁や経産省は何か総括したんでしょうか。

親子上場は日本特有の構造で親会社の利益を優先して子会社の少数株主の利益が損なわれるとの懸念が海外投資家を中心に根強い。透明性を高めて企業統治の向上をめざす。

  根強いって誰が言ってるのか知らないけど、例えば最近上場した子会社の方のソフトバンク*1なんかは、孫さんがリーダーシップを発揮してくれると思われてこそ買われたんじゃなかろうか? 社外取締役を過半にしろだとか政府が後出しで言ってくるような市場だって事実の方が、投資家にとって余程懸念事項でしょう。

*1:上場後の値動きを考えるとあんまり成功例じゃないかもしれないけど。