政府、納税者、余剰財産

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市の職員官舎跡地(都島区)を85年に手放した際の売却益約10億円の財産保全が主な目的だった。周辺では当時、リゾート開発が進んで地価が高騰していたといい、更なる値上がりを見込んで購入したとみられる。

 なに、当時はバブルの崩壊なんてわからなかったのだから、仕方がないじゃないかって? なるほど、それはそうだ。でも問題の根本は、政府が買った土地の値段が上がったとか下がったとか、そんな話じゃない。

 政府が財産保全のために土地を買う、というのがそもそもおかしい。徴税力を持つ政府がどうして余剰財産を持たなければいけないのか? お金が余ったのなら納税者に返すべきだ。そんなこと当たり前じゃないか?*1

しかし市は購入当時、具体的な利用計画を策定していなかった。92年に自然公園を整備する計画をまとめたが、水道事業の収支悪化で中止。その後も植樹事業や市民対象の森林体験ツアーを行った程度で、有効活用されていなかった。

  僕らは民間では供給されることが困難だろうサービスを受けるために税金を出し合っている。政府が何をなすべきかが先にあり、そのためにお金を出す。何の計画もないけど、資金が余ったからとりあえず土地を買おう、なんてとんでもない話だ。

 財産を保全したかったら、定期預金に入れるか、証券を買うか、それは僕らがこっちで決める。だから政府が納税者の財産を保全してやろうなんて余計なお世話だ。お金が余ったら、それは取り過ぎていただけだ。僕らに返してください。

*1:返還のための事務コストが気にかかるって? 翌年の住民税を減税すれば済む。