民間企業が取れるリスクには限度がある。だから政府がリスクを引き受け、民間企業を後押しする必要がある。それによって民間だけでは成し得ないリスクある投資が可能になり、経済が豊かになるのだ……。
このような考えは、誤っている。
原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。
海外での原発投資には、民間企業では背負いきれないリスクがあった。少なくとも丸紅はそう判断した。だが東芝は原発ビジネスに踏み込んだ。経産省の強い後押しがあったからだ。
日の丸がケツを持ってくれるなら安心だ……。経産省のバックアップによって東芝は原発投資に踏み出すことができた。 民間だけではリスクが大きすぎて不可能だった投資が、政府のおかげで実現できた。民間がリスクを怖がっているときには、政府の後押しが必要なのだ！
だがこれは、おかしい。なぜならリスクとは、「労働力が限られていること」「事故が起きること」「クーデターが起きること」「長期が後期に渡るので先が読めないこと」のはずだったからだ。これらのリスクはプロジェクトの内容自体に根ざしている。民間だけで実施しようが、政府が後押ししようが消えはしない。リスクは一体どこに行ってしまったのか？
経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。
今や答えが明らかになった。民間企業は自らの資金で責任を負う。だからリスクを怖がる。それは悪いことではなかった。そのおかげで過度に危険なビジネスに手を出さずに済むのだ。
政府は責任を取らない。責任を取るのは納税者だ。政府はリスクを引き受けない。リスクは常に納税者に転嫁されている。だから政府は過大なリスクを取り続ける。
民間だけでは実行できないほどリスクの大きい投資が政府のおかげで可能になるというのは、そもそも良いことではなかったのだ。それは官僚が、僕ら納税者の血税を勝手に割りの合わないギャンブルにつぎ込んでいることを意味するにすぎない。そして連中は、負けても自らの懐を痛めることがない。
