アメリカの民主党は政府当局に対し、Amazonとホールフーズの合併により、特に他の商店や商品の購買方法に選択肢がないケースにおいて、消費者の選択が限定されることがないか調査を求めました。これは、合併による企業の独占が強まってしまうことを懸念したもので、消費者の不利益が生じることを危惧しての動きです。
企業にも最適な規模というものがある。合併にメリットがある限り企業は自ら合併するし、巨大な規模を維持することが非効率になれば放っておいても分裂する。だから、この企業は大きすぎるから分割しろとか、小さすぎるから合併しろとか規制当局が口を出すのは益のないことだ。
市場を制覇した企業は不当に価格を釣り上げて、消費者から搾取するんじゃないか、という疑問があるかもしれない。いわゆる独占の問題だ。でも実のところ、経済学の入門書に出てくるような独占の問題は、自由な市場では見られないものだ。
というのは、多くの入門書で見るような独占のモデルは新規参入が存在しない状況を仮定している。しかし現実には、独占企業が価格を釣り上げれば、もっと安く商品を供給するライバル企業の新規参入を招くことになる。
だから独占の問題というのは、新規参入が政府によって規制されていたり、新規参入に莫大な初期投資が必要なインフラ産業であったりしないと起こりえない。Amazonが無謀な値上げに踏み切れば僕らは楽天を使うだけのことだ。
それに企業の競争というのは、入門書のモデルのように販売数量や価格を操作するだけものものではない。実際に起こっているのはイノベーションの競争だ。AmazonはPrime NowやDash Buttonといった新しい概念を生み出し、また配送ロボットやドローンなどの新しい技術を導入することで自らを強化してきた。
そもそもAmazonが始まった当時、インターネット販売という業態はそれ自体が革新的な発明だった。それはいまや実店舗をもつ巨大小売りチェーンを脅かしている。インターネットが現れる以前には想像できなかったことだろう。競争とはこのようにダイナミックなものであり、規模の面で市場を制覇したからといって胡座をかき続けることはできない。
自由な市場においてただ１つの企業が覇者として君臨しているなら、それは単にその企業が圧倒的に消費者に選ばれていることを示している。政府がそれを規制すれば、僕ら消費者は豊かで便利な生活を奪われることになる。
