移籍制限の禁止がいかにして芸能人の機会を奪うか

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伝統的な製造業なら、例えば工場を建設することが投資になる。それによって構築された資産の価値は、銀行などの債権者が持っていく部分を除けば、投資を行った企業自身の*1ものだ。

　工員がライバル他社に引き抜かれても、当然だけど、その工員が工場の設備を他社に持っていってしまったりはしない。仮にそんなことが認められれば、企業は自社の資金で構築した資産を、工員にタダでくれてやるリスクに常に晒されることになる。それは企業による投資を減らし、工員の賃金や雇用を減らすだろう。

　ところが、現実に、そのようなリスクに晒されてしまう業種が存在する。芸能事務所がそれだ。芸能事務所にとっての主な投資は、芸能人の技能を高めるためのレッスン料や、知名度を高めるための広告宣伝費だ。*2

　芸能事務所が自社の資金で芸能人に技能や知名度を与えても、工場建設の場合と違って、芸能人が移籍すれば、それらの資産はライバル他社に持って行かれてしまう。そのリスクを念頭に置いて投資決定をせざるをえない芸能事務所は、リスクの分だけ芸能人に支払う報酬を割り引くか、芸能人に対する投資を減らすことになる。

　ここで移籍制限規定を結ぶことができることは、芸能事務所と芸能人の双方にとって利益になる。芸能事務所は、移籍のリスクを考えれば投資できなかった芸能人にもレッスンや広告宣伝を与えることができるようになるし、芸能人は、その規定を飲まなければ得られなかった技能や知名度を装備することができるからだ。*3

　移籍制限規定を結ぶことが法律や行政によって禁止されるなら、芸能事務所は芸能人に対する投資を減らす。芸能人の報酬は減り、あるいは芸能人として活躍できる機会自体が減ることになる。

　投資や報酬、雇用に影響することなく移籍制限規定だけを禁止できると考えているなら、それはひどく軽率なことだ。善意の政策が必ずしも善き結果をもたらさないことを僕らは理解する必要がある。

*1:だから究極的には株主の。

*2:これらは現行の会計基準上、即時費用化されるが、将来にわたる収益に対応するという意味で資産性がある。

*3:芸能人が移籍禁止規定を飲みたくなければ、それも自由だ。大事なのは双方の自発的合意によってリスク負担が決定できることにある。

政府、納税者、余剰財産

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市の職員官舎跡地（都島区）を８５年に手放した際の売却益約１０億円の財産保全が主な目的だった。周辺では当時、リゾート開発が進んで地価が高騰していたといい、更なる値上がりを見込んで購入したとみられる。

 なに、当時はバブルの崩壊なんてわからなかったのだから、仕方がないじゃないかって？　なるほど、それはそうだ。でも問題の根本は、政府が買った土地の値段が上がったとか下がったとか、そんな話じゃない。

　政府が財産保全のために土地を買う、というのがそもそもおかしい。徴税力を持つ政府がどうして余剰財産を持たなければいけないのか？　お金が余ったのなら納税者に返すべきだ。そんなこと当たり前じゃないか？*1

しかし市は購入当時、具体的な利用計画を策定していなかった。９２年に自然公園を整備する計画をまとめたが、水道事業の収支悪化で中止。その後も植樹事業や市民対象の森林体験ツアーを行った程度で、有効活用されていなかった。

 　僕らは民間では供給されることが困難だろうサービスを受けるために税金を出し合っている。政府が何をなすべきかが先にあり、そのためにお金を出す。何の計画もないけど、資金が余ったからとりあえず土地を買おう、なんてとんでもない話だ。

　財産を保全したかったら、定期預金に入れるか、証券を買うか、それは僕らがこっちで決める。だから政府が納税者の財産を保全してやろうなんて余計なお世話だ。お金が余ったら、それは取り過ぎていただけだ。僕らに返してください。

*1:返還のための事務コストが気にかかるって？　翌年の住民税を減税すれば済む。

政府はなぜ大きすぎるリスクをとるのか

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民間企業が取れるリスクには限度がある。だから政府がリスクを引き受け、民間企業を後押しする必要がある。それによって民間だけでは成し得ないリスクある投資が可能になり、経済が豊かになるのだ……。

   このような考えは、誤っている。

原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。

　海外での原発投資には、民間企業では背負いきれないリスクがあった。少なくとも丸紅はそう判断した。だが東芝は原発ビジネスに踏み込んだ。経産省の強い後押しがあったからだ。

　日の丸がケツを持ってくれるなら安心だ……。経産省のバックアップによって東芝は原発投資に踏み出すことができた。 民間だけではリスクが大きすぎて不可能だった投資が、政府のおかげで実現できた。民間がリスクを怖がっているときには、政府の後押しが必要なのだ！

　だがこれは、おかしい。なぜならリスクとは、「労働力が限られていること」「事故が起きること」「クーデターが起きること」「長期が後期に渡るので先が読めないこと」のはずだったからだ。これらのリスクはプロジェクトの内容自体に根ざしている。民間だけで実施しようが、政府が後押ししようが消えはしない。リスクは一体どこに行ってしまったのか？

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。

　今や答えが明らかになった。民間企業は自らの資金で責任を負う。だからリスクを怖がる。それは悪いことではなかった。そのおかげで過度に危険なビジネスに手を出さずに済むのだ。

　政府は責任を取らない。責任を取るのは納税者だ。政府はリスクを引き受けない。リスクは常に納税者に転嫁されている。だから政府は過大なリスクを取り続ける。

　民間だけでは実行できないほどリスクの大きい投資が政府のおかげで可能になるというのは、そもそも良いことではなかったのだ。それは官僚が、僕ら納税者の血税を勝手に割りの合わないギャンブルにつぎ込んでいることを意味するにすぎない。そして連中は、負けても自らの懐を痛めることがない。 

賃金を上げるにはどうすればいいのか

IMFの記事から一部を紹介する。以下翻訳。*1

失業率はここ25年で最低の水準となり、求人倍率は史上最高となっている。しかし「正」社員（フルタイムの雇用を意味する）に関して賃金上昇圧力の高まりはみられない。この事実は問題となる。より高い賃金はより高い家計所得を意味し、それは一層強い消費とインフレーションを促進するからだ。

　日本における賃金の伸びの低さの一部は、ベースアップ交渉の背景となるインフレ率が今年はあまり伸びなかったせいもあるが、それと同じくらいには、限定された雇用の流動性、終身雇用、そして雇用保障への選好といった構造的な要因によって引き起こされている。

　企業間での従業員の移動性の促進、雇用形態による給与と労働環境の違いの縮小、同一労働同一賃金の確保など、賃金と経済成長を加速する労働市場改革は、資源配分を改善し、賃金上昇圧力を増大させ、そして通貨再膨張（re-inflation）を容易にするだろう。

*1:この記事には賛成できる部分とそうでない部分があるが、今日は僕が重要と思った箇所の紹介にとどめる。

中国の進歩は僕らの味方

temita.jp

本来日本がそうなるはずだった未来を、中国に先取りされているような気がする。

技術の面で見ている人は、中国が日本を圧倒しつつあるのに切実な危機感を持っているだろう

さて例えば、トヨタが今までの２倍燃費のいい車を開発したとしよう。僕らがトヨタの社員じゃなくても、僕らはそれを歓迎するだろう。僕らはその車を買うことで豊かになれるからだ。

　また例えば、武田薬品が飲むだけで癌が治る薬を開発したとしよう。僕らが武田薬品の社員じゃなくても、僕らはそれを歓迎するだろう。僕らはその薬を買うことで豊かになれるからだ。

　国境とかいう人間が適当に引いた線を一本挟んだところで話は変わらない。中国企業の技術が進歩すれば、僕らはその成果物を買うことで豊かになれる。外国の進歩は僕らの味方だ。経済に国境はなく、国の経済に勝ち負けはなく、危機感を持つ必要も、恐れることもない。*1　*2

*1:もちろん各企業は競争しており、富士通がファーウェイを恐れるのはわかる。でもそれは富士通が日立や三菱電機と競争しているのと同じことで、国境は関係ない。

*2:中国の経済拡大を日本が恐れなければならないとすれば、それが軍事的脅威に繋がるからだろう。恐れるべきは政治だ。政治が僕らの経済の、豊かさの邪魔をする。

Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ

anond.hatelabo.jp

上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。

1. Amazonは利益を出していない
2. Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから

　そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。

　Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。

1. Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。
2. 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。
3. それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、企業価値最大化のための経営をしているだけ。

　以下説明する。

 Amazonの利益が出ていないのは会計基準の不備

　会計を知っている人なら、「投資をしているから利益が出ない」という説明を不自然だとを感じるはずだ。というのは通常の設備投資なら、費用ではなく資産となるので、利益に直ちにインパクトを生じることがないからだ。

　資産計上された設備投資は、そののち数年から数十年かけて、その投資が生み出す収益に対応して徐々に費用となる。減価償却というやつだ。収益に対応して費用が計上されるから、投資が成功している限り利益になる。設備投資が利益を減らすのは投資が失敗した場合だけだ。*1

　ところが将来の収益に対応するにもかかわらず、会計基準の取り決めによって資産計上されることなく、即時費用化することが義務付けられている項目がある。研究開発費だ。Amazonは世界でもトップクラスに莫大な研究開発費を支出している。*2

2016 Rank	Company	R&D Spend ($Bn)*
1	Volkswagen	13.2
2	Samsung	12.7
3	Amazon	12.5
4	Alphabet	12.3
5	Intel Co	12.1
6	Microsoft	12
7	Roche	10
8	Novartis	9.5
9	Johnson & Johnson	9
10	Toyota	8.8

　研究開発費は、支出時点で直ちに収益を生むものじゃない。それは技術、知識などの向上を通して将来の収益獲得に貢献する。だから研究開発費の支出は投資と考え、資産計上するのが理論的だ。でも、IFRSでは一部そうなっているけど、米国基準と日本基準ではそうなっていない。

　このために、Amazonのように莫大な研究開発費を支出する企業では、会計利益が激しく歪んだ情報になってしまう。研究開発費は将来の収益に対応する以上、設備投資同様に資産化し、減価償却すべきなのに、現行の会計基準では即時費用化しか認められない。ここでは費用収益対応の原則が壊れている。

これが会計基準の不備を修正したAmazon本来の利益だ 

 　青線はAmazonの財務諸表に計上されている会計基準通りの営業利益だ。直近２期を除けば、横ばいか、低迷していると見える。

　一方、緑の線は研究開発費が資産計上されたと考え、修正計算した営業利益だ。*3修正を加味した場合、利益は一貫して成長している。

Amazonに狂気はない

　Amazonは本来、すでに十分な利益を計上しているべき企業だ。大して利益が生まれないのはAmazonの経営者が狂気じみた経営思想を持っているからではなく、単に研究開発費を即時費用化するという会計基準の都合に過ぎない。

　伝統的な製造業が設備投資に莫大な資金を投下するのと同様に、Amazonは知識や技能という無形の資産のために莫大な資金を投下している。それは将来キャッシュインフローの増加をもたらすだろう。企業価値を増加させるため、経営者として取るべき行動を取っているということだ。

　だから、Amazonの行動を公共投資に見立てるのは誤っている。Amazonは普通に民間企業としてやるべきことをしているのであり、その狂気は研究開発の資産性を軽視する会計基準の不備が見せた錯覚にすぎない。

*1:細かい話をすれば、減価償却パターンの見積もりを誤った場合もありうる。

*2:2016: Top 20 R&D Spenders

*3:営業費用に計上されていた研究開発費が全額資産計上され、その年から10年にわたって償却されたと仮定。1999年以前は2000年時点の規模の研究開発費を毎年計上していたと仮定。

政策融資はなぜ補助金を意味するのか

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天然ガス火力と異なり、設備費の比率が大きい石炭火力は、低金利融資がなければ成り立ちません。これまでは、電力事業者が将来を見越して石炭火力の新技術を導入できましたが、自由化された市場メカニズムでは不可能です。つまり政策でカバーするしかないのです。

 上の記事の主張はこうだ。石炭火力の輸出は有望な産業だが、事業者が自ら資金調達した場合、借入金利が高く、必ずしも利益が出ない。そこで石炭火力輸出のための資金を、政府が事業者に低金利で融資すべきだ……。*1

　でもこんな話はおかしい。民間の銀行や投資家が低金利で資金を貸し出せば採算が取れないのに、民間が政府に税金を払って、その税金を貸し出すというプロセスを間に挟んだだけで、突然採算が取れるようになるはずもない。

　カラクリはこうだ。民間なら高い金利を要求するところ、政府は民間から税金を集めて、それを勝手に低い金利で貸し出す。その金利差は、民間が自ら資金を貸し付けていれば得られたはずの逸失利益を意味している。

　つまり政府が低金利で融資を実施するときには、事業者が得をする裏で納税者が損失を被る。政府が低利で融資してくれれば利益が出る、という意見は、補助金が貰えれば利益が出ると言っているに等しく、無意味で有害だ。

　冒頭の記事の執筆者は発電所を建設する重工業の現場でキャリアを積み、その後は産官連携のような分野で活躍している人物のようだ。低金利で融資を受けることができれば重工業が助かる、というのは現場を見てきた人間の素直な感想なのだろう。その企業、その産業だけの利益を考える限り、低金利の融資は得になる。しかし政策は全体を見なければいけない。その背後にある納税者の負担が無視されてはいけない。

*1:JBICを使ったスキームを想定しているようだが、政府が100%出資する政策金融機関なので政府自身が融資するのと同じだ。